消滅時効援用

5年以上取引していない昔の借金の返済を求められている方へ


 当事務所には度々,「かなり昔の借金の返済を求める請求書が届いた」とか,「裁判所から昔の借金のことで“支払督促”という書類が届いた」といった相談が寄せられます。

 

民法や商法には“消滅時効”という制度が規定されています。現実問題に即して言えば,貸金業者や銀行の貸金債権は,弁済期が到来している状態で借入や返済などの取引が5年以上なければ,この消滅時効という制度によって借金の返済義務を消滅させることができるのです(ただし,5年以内にリスケジュールや分割弁済の約束など借金を認める言動をしている場合や,10年以内に裁判上の確定判決がある場合などはこの限りではありません)。

 

注意しなければならないのは,弁護士等の法律の専門家に相談することなく,安易に債権者に連絡してしまったり,裁判所に書類を出してしまったりすることです。

 

時の経過だけでは債権は消滅しません。債務者等が消滅時効を債権者に主張してこそ,債務は消滅したと法的に評価されるのですが,消滅時効の主張をする前に債権者に対して一部を弁済してしまったり,分割弁済の申し入れをしてしまったりすると,「債務を承認した」と評価されて,以降は消滅時効の主張が許されなくなってしまうことがあります。このことを債権者はよく知っていますので,安易に債権者に連絡したり裁判で答弁したりすると,債務を承認するよう債権者に巧みに誘導されてしまいます。

 

そこで,このような長期間放置していた昔の借金の返済を求められた場合は,まずは弁護士に相談してみるべきです。相談の際,債権者や裁判所から届いた書類を持参していただければ,弁護士は消滅時効の主張によって債務を消滅させることができるかどうかを検討できます。