弁護士費用


法律相談

  • 相談料は1時間につき5,000円(税別)です。(ただし一つの事案での2回目以降の相談の場合の相談時間は30分となります)
  • 当事務所は、経済的な理由から弁護士への相談が困難な方のために、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度を利用した『無料法律相談』を行っております(ただし相談時間は30分を目安としています)。ご利用には資力基準がございます(単身者は手取月収が18万2,000円以下,家族と2人暮らしの方は手取月収と同居者の家計への納入額の合計が25万1,000円以下など,同居者人数によって変わります)。ご利用希望の方は、ご予約時、または相談時にお問い合わせください。

※法律相談が初めての方で、ご不安な方は、はじめての方へご相談からご依頼の流れをご覧ください。


弁護士に仕事を依頼する際

弁護士費用は原則として、着手金 + 実費・日当 + 報酬 を指します。

着 手 金

・事件、法律事務の受任時にお支払いいただく費用です。

・この費用は、結果の如何にかかわらず金額は変わりません。

実費・日当 

・資料の取り寄せ費用、裁判所に納める切手代、収入印紙代、出張時の交通費や弁護士拘束の対価等です。

・見込み額(通常は着手金の10%~20%程度)を着手金と一緒にお支払いいただきます。

報 酬 金

・受任事案の終了にあたり、お支払いいただく費用です。

・事件の性質によっては、発生しないものもございます。

・事務処理の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて金額が増減する場合がございます。

  • 以下に、各事件類型の着手金及び報酬金の額を表示しておりますが、一応の目安であり、事件の難易度、争いの状況、請求金額等により異なります。正式には、弁護士と面談の上、弁護士が受任できる内容かどうかや受任した場合の金額等をお伝えし、お客様にご了承いただけたなら契約書を取り交わします。
  • 以下に表示する着手金及び報酬金以外に、概ね着手金の1割~2割程度の実費(切手代・印紙代・通信費等)が必要になります。
  • 以下の価格は税別で表示しています。
  • 経済的利益の額については、原則として以下のとおり算定します。
  1. 金銭請求は請求金額、又は、被請求金額(被請求金額が明らかに過大な場合は別途協議します)
  2. 不動産紛争は対象物件の時価相当額、又は、固定資産税評価額
  3. 経済的利益の額を算定することができない場合は別途協議します。

相続問題


相続調査サポートプランのご案内

遺産分割のための面倒な手続きをサポートします。弁護士によるサポートなので、その後の紛争発生時の対処もスムーズです。サポートプランをご希望の場合は、お電話でご予約をお願いいたします。(お電話でのご予約の際に、「相続調査サポートプランご希望」と言っていただけるとご案内がスムーズです。)

  • 相続人全員の戸籍・住民票等の収集
  • 相続関係図の作成
  • 報告書(法定相続分の報告等)

収集書類が30枚を超える場合(相続人の人数がかなりの大人数になるなどの特殊な場合)は、超過枚数×1,500円が追加されます。

基本調査プランとのセットになります。

 

  • 金融機関での預貯金調査
  • 市町村での不動産調査
  • 報告書

3機関を超える依頼の場合は1機関×9,000円が追加されます。

基本調査プランとのセットになります。

 

  • 公正証書遺言の調査
  • 報告書


相続問題の種類・料金表

 

相続問題の内容 着手金 報酬
遺言書の原案作成

5万円~(内容や財産額、財産の種類を考慮する)

0円(不要)

非定型は10万円~

遺言執行

0円(不要)

執行対象財産額が

 300万円以下の部分は                   …30万円

 300万円超3000万円以下の部分は   …2%

 3000万円超3億円以下の部分は       …1%

 3億円超の部分は                          … 0.5%

 

ただし、財産調査の負担の程度、財産の種類や数、相続人間の争いの存否等によって着手金が発生する場合もあります。

遺産分割協議書作成

(協議書作成のみ) 

5万円~(内容や財産額、財産の種類を考慮する)

0円(不要)

 

遺産分割協議

(示談交渉)

15万円~

経済的利益が

 300万円以下の部分はその        11.2%~20.8%

 300万円超3000万円以下の部分は 7%~13%

 3000万円超3億円以下の部分は  4.2%~7.8%

 3億円超の部分は                       2.8%~5.2%

 

 

 

 

 

 

遺産分割調停

20万円~

遺留分減殺請求

(示談交渉)

15万円~

遺留分減殺請求

(家事調停又は民事裁判)

20万円~

相続放棄

 5万円

(2人目~は2万5千円)

5万円

(2人目~は2万5千円)

 

 


離婚問題

 

離婚の種類 着手金 報酬金

協議離婚

(諸条件に争いがあっても離婚自体に争いがないケースに限ります。)

20万円~

 

事案に応じて決定
調停離婚 25万円~

事案に応じて決定

裁判離婚 30万円~ 事案に応じて決定

 

 


交通事故

交通事故問題の種類 着手金 報酬金
ご自身の保険に「弁護士特約」がある場合

相談料、着手金、報酬等一切の費用は原則として全て保険会社負担となります。

 

 

着手金 報酬金
示談交渉

民事裁判

 

報酬金

 

10万円~(過失割合が0であることに

争いがなく、かつ、相手方の交渉窓口が

保険会社である場合は不要とさせて

いただける場合もございます。)

20万円~

 

16%

※(11.2%~20.8%)

10%

※(7%~13%)

6%

※(4.2%~7.8%)

4%

※(2.8%~5.2%)

 

※事件の性質や難易度、着手金と報酬金の配分のバランス等により( )内の範囲で調整させて頂く場合もございます。

 


借金問題(任意整理・消滅時効の援用・過払金請求)

 

借金問題の種類 着手金 報酬金
消滅時効の援用

1社当たり3万円又は5万円

(取引履歴開示請求手続きの有無による)

0円(不要)

破産(自己破産・事業者破産)

(現在,申立代理はお受けしておりません。)

過払金請求(示談交渉)

0円(実費のみいただきます。)

経済的利益の20%(但し、最低額は10万円)

過払金請求(民事裁判)

0円(実費のみいただきます。)

経済的利益の25%(但し、最低額は20万円)

その他の事件(示談交渉及び民事裁判)

経済的利益の額 着手金 報酬金
示談交渉の場合 民事裁判の場合
300万円以下の部分

10万円~

(争いの有無や事案の軽重を考慮します)

8%

※(6.67%~10.4%)

(但し最低額は20万円)

16%

※(11.2%~20.8%)

(但し最低額は20万円)

300万円超3000万円以下の部分

5%

※(3.5%~6.5%)

10%

※(7%~13%)

3000万円超3億円以下の部分

3%

※(2.1%~3.9%)

6%

※(4.2%~7.8%)

3億円超の部分

2%

※(1.4%~2.6%)

4%

※(2.8%~5.2%)

 

※事件の性質や難易度、着手金と報酬金の配分のバランス等により( )内の範囲で調整させて頂く場合もございます。

 


高齢者の方の諸問題

成年後見人選任の申立て

認知症などにより判断応力が無くなってしまった方の財産が適切に管理されるよう、家庭裁判所に親族の一人からの依頼より成年後見人選任の申立てをする業務

着手金 20万円~

報酬金 0円(不要)

任意後見契約

任意後見契約手続き、及び、事理弁識能力が不十分になった場合の任意後見監督人選任の申立て、並びに、その後の後見業務と任意後見監督人への定期的な報告業務基本的な財産管理の事務と定期的な報告

20万円~

+任意後見開始後月々2万円~

財産管理契約

基本的な財産管理の事務(委任された範囲の財産について成年後見人又は任意後見人と同程度に管理する)と定期的な報告

月々2万円~ 

死後事務委任契約

委任された範囲の死後事務手続(行政上の各種届出、葬儀等の実施、供養に関する事務、遺品整理、未払の医療費や入院費の支払い等)の実施

委任事務の範囲による(死後事務の全面的な委任の場合は100万円~)


各種書面作成手数料

・定型的書面の作成:3万円

・資料等の確認や打合せが必要となる書面の作成5万円

・法的観点からの調査や検討、事実確認や打合せに時間を要する書面(裁判上の訴状,答弁書,準備書面等)作成10万円~