解決事案 不動産トラブル


種 類 依頼者の立場 手続き 紛争の内容 結 論
所有権移転登記手続請求 被請求者 示談 依頼者は、自身の所有する土地と相手方(不動産業者)の所有する土地を交換する契約を締結したが、その後、相手方土地が相手方の金融機関に対する債務の担保に供されていることが契約締結後発覚した。そのため依頼人は、所有権移転登記手続への協力を拒んでいたところ、相手方は弁護士を代理人にたてて登記手続を求めてきた。当事務所は、相手方代理人に対し、「担保権の存在を隠していたことは不利益事実の不告知にあたり、消費者契約法に基づき本件交換契約を取り消す」と主張した(錯誤無効も合わせて主張)。重要事項に関する書面の不交付など宅地建物取引業法違反で監督官庁への監督処分申立ても検討すると警告した。

重要事項に関する書面の不交付などの宅建業法違反もあり、監督官庁への監督処分申立ても検討する相手方に警告したところ、その後、相手方は請求を断念して解決した。

目的外使用の是正要求 家主 示談 居住目的で貸した建物が、無断で民泊用として利用されていることが分かった。すみやかな是正(民泊利用の停止,看板の撤去,集客活動の中止等)を催告し、従わない場合は賃貸借契約を解除すると通告した。

すみやかに是正され,謝罪も受けた。

建物収去土地明渡請求 地主 示談 依頼人である土地の賃貸人が契約期間が満了したものの建物を収去せず土地の占有を続ける相手方賃借人(事業者)に対して建物を収去して土地を明け渡すことを求めた。相手方も弁護士をたて「賃貸借契約が黙示的に更新され継続している」と争ってきた。当事務所は、本契約は10年間を存続期間とする事業用定期借地契約(公正証書)であったことや、期間満了後の契約関係終了を前提とした言動が当事者間にあったことを主張し、「黙示的に契約が更新されたなどという評価はあり得ない」と反論した。

相手方代理人は、本契約が事業用定期借地契約であったことを当初把握していなかったこともあり、特に反論されることもなく土地の明け渡しがなされ解決した。

建物明渡請求 原告(家主) 訴訟 家賃を未払にしている相手方借主に対し、契約解除し、占有移転禁止の仮処分を申し立てた上で、未払賃料と建物明渡を求めた。相手方は「10年ほど前に賃料を値上げをされ、値上げされた額を支払ってきたが、その値上げは無効だったから,家賃を払いすぎていたことになり,払いすぎた分を充当すれば家賃の未払はない」などと争ってきた。

相手方借主の主張については「不合理である」と裁判所に排斥され,全部勝訴判決を得た。

所有権移転登記抹消手続請求 売主 示談 依頼者は土地を相手方に売却しようと交渉していたが、値段の折り合いがつかず契約は成立しなかった。しかし、その後、土地の所有権登記が相手方に移転していることが分かった。調べると相手方から紹介された司法書士に依頼者が委任状等の書類を渡していたことを利用され、売買による所有権移転登記もなされていたことが発覚した。

当初は抹消登記手続を求めていたが、相手方が、依頼人が交渉時に主張していた金額で買い取る意向を示したため、その金額を受領し解決した。

建物明渡請求 原告(家主)  訴訟 依頼者は家主。家賃を未払にしている相手方借主に対し、契約解除し、占有移転禁止の仮処分を申し立てた上で,未払賃料と建物明渡を請求した。なお、相手方には資力がないことが分かっており、速やかに退去してもらうことを第一の目的とした。

未払賃料は放棄することを条件に、直ちに明け渡してもらうことで和解した。

損害賠償請求 被告 訴訟 依頼者の土地が盛土されていたところ、「盛土された土砂が雨天時に流入して、その撤去をした」などと隣地所有者から損害賠償請求された。しかし、その盛土は依頼者が行ったものではなく、依頼者の土地の一部を買い受けた第三者が行ったものであった。

盛土を行った者は依頼者ではなく第三者であるとして争った。また、相手方は損害についての具体的な主張立証もできていなかったため、勝訴が見込まれた。しかし隣人であることを踏まえ、対策を施すとの約束で和解した(その後、盛土された法面に張芝したり、ブロックを積む等した)。

損害賠償請求 被告 訴訟 依頼者が広大な敷地を整地するため大量の盛土工事をした。その後、隣地に自宅を所有者する原告が「盛土の影響で自分の土地が傾いたり、基礎にひびが入った。地質調査や地盤対策を怠った被告の責任だ」と主張し、損害賠償請求してきた。

責任を全否定することは困難であったが、原告の土地自体も過去に盛土がなされており、他の隣接地より地盤が弱かったことが分かったため、賠償額の減額を主張して和解した。

購入代金返還請求 原告 訴訟 依頼者が、被告(不動産業者)から建物を建てる目的で土地を購入していたが、9年ほど経過した頃に建物を建てようとしたところ、その土地は崖の存在の影響で、建物を建てられる範囲が一部に制限されることが分かった。そこで、売買契約の解除ないし無効を主張して購入代金の返還を求めた。これに対し被告不動産業者は「この土地に建築範囲の制限はない」と返還に一切応じなかったため訴訟提起した。

被告不動産業者は、当該土地の崖付近での建築計画において建築確認がとれたと指定確認検査機関(民間業者)の建築許可書面を証拠提出してきた。しかし、この証拠書面には崖の存在に記載がなく、不審に思った当事務所の弁護士が鹿児島県にこの事実を告げたところ、その建築確認は県の職権で取り消され、建築範囲の制限があることが明確になった。これが決め手となり、(9年の間に不動産価値が大幅に下落したことを考慮し、また、早期解決のために)購入代金の8割余りを返還してもらい和解した。