法人顧問契約


「いつでも」「何度でも」相談できる顧問弁護士です。


法人顧問契約のすすめ
予防法務を推奨します。
顧問弁護士を持つ利点

顧問弁護士の業務内容
顧問契約のプランと顧問料
newsletter202101


法人顧問契約のすすめ

 ほとんどの法人様は、税務上の処理や税務トラブル防止のために税理士と顧問契約を締結していると思いますが、弁護士と顧問契約を締結している法人様はこれに比べると少ないと思います。しかし、どのような業種であれ、会社や各種法人を経営するにあたっては、様々な法的問題が内在しているはずであり、それが表面化してトラブルになるリスクも常に存在していると思います。トラブルの内容によっては、取り返しのつかない事態に陥ったり、大きな損失を被ったりすることも珍しいことではありません。

 

 そこで、「いつでも」、「何度でも」気兼ねなく相談できる弁護士の存在はとても重要です。

 

 当事務所においては、顧問契約先の法人様からの相談は何度でも無料ですし、オンラインや電話での相談も可能です。是非、当事務所との顧問契約をご検討ください。まずは、お気軽にお問合せください。もちろん、お問い合わせや顧問契約検討のためのご相談は無料です。

 

 なお、現在、当事務所と顧問契約を締結しているのは、建設会社、病院、食品会社、自動車販売会社、油脂会社、老人ホーム、農業協同組合、神社など多種多様な法人様であり,姶良市霧島市内に限らず、鹿児島県内各地域にある法人様となっております。


当事務所は「予防法務」を推奨します。

 当事務所は、将来、法的な紛争が生じないよう、法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前に紛争予防の措置をとること、いわゆる「予防法務」を推奨しております。弁護士といえば紛争の解決を頼む先と捉えられがちですが、顧問先法人様の利益を最大限に確保するのは法的トラブルの発生を最小限にすることだと当事務所は考えています。そこで、当事務所から各法人様へは、新規の取引先との契約締結前の契約書等のチェックや、トラブルになる可能性のある業務遂行時の事前の助言など、積極的に当事務所へ相談をすることをお勧めしております。

 

 もちろん、発生してしまった法的紛争に対しても、顧問先法人様の利益確保のため、又は、損失を最小限にするため、当事務所は専門家としての法律知識と実務経験を駆使し全力でサポートします。


顧問弁護士を持つ利点

  • 日頃からコミュニケーションを取っておくことで,安心して相談・依頼していただくことができます。
  • 契約書の作成,契約の立会などにより,紛争を未然に防止できます。
  • 紛争が生じた場合には,早い段階で顧問弁護士が関与することにより,早く,適切な解決方法をご提案できます(問題が大きくなってからでは,弁護士が事情を理解するまでに時間を要し,解決方法が限定されてくる場合が多くなります)。
  • ご希望により,企業の社員に対する講演,研修,及び企業に必要な法律情報(重大な法律改正や新判例等)の提供が受けられます。
  • 各種の組合や団体単位での顧問契約も可能です。
  • 顧問料は税法上の経費となります。
  • 役員や従業員の個人的な法律問題に関する相談や事件依頼ができ(ただし顧問先法人様と利害が対立する場合は除く)、社員の福利厚生にも寄与します。

顧問弁護士の業務内容

 (月々の顧問料に含まれる業務)

  • 簡易な取引契約書等のチェック
  • 簡易な書面作成
  • 日常業務に関する法的紛争の予防のための助言
  • 紛争発生時の解決策についての助言
  • 企業の倒産等に関する法的助言
  • 社員の労務管理に関する法的助言
  • その他企業経営に関する法的助言
  • 経営者、従業員の個人的問題の法律相談(顧問先法人様と利害が対立する相談は除く)

 

 (当事務所弁護士費用基準の概ね半額程度で対応可能な業務《スタンダードプランのみ》)

  • 複雑な取引、十分に検討すべき取引、多額の取引にかかわる契約書等の書面の作成
  • 取引先や紛争の相手方との示談交渉
  • 民事訴訟対応 
  • 民事保全,民事執行手続
  • その他,各種法的手続
  • 各種法的分野の講演,研修,情報提供

 


顧問契約のプランと顧問料

 表示価格は税込です。

プ ラ ン 顧 問 料 法 律 相 談 事件や業務依頼の際の弁護士費用
ライトプラン

※16,500円~

      33,000円

いつでも(平日)、

何度でも、

電話でも、

オンラインでも相談できます。

当事務所弁護士費用基準に則った額になります。
 スタンダードプラン

※33,000円~

      55,000円

当事務所弁護士費用基準の半額になります。

※顧問料については、法人の規模、業務内容、相談頻度などを考慮して、それぞれのプランの範囲内で協議のうえ、決定させていただきます。

 

  • 契約期間は原則として1年契約となります。